1981-10-23 第95回国会 衆議院 商工委員会 第1号
こういう状況の中で、一方、ＩＥＡの場におきましては、先ほど先生から御紹介がございましたように、石油供給削減の事態が起こった場合、特に七％以下のサブクライシスの事態に対応してＩＥＡ各国が備蓄を相当準備しなければいかぬという議論が行われておりまして、その一環といたしましてＩＥＡ事務局構想として、各国に備蓄の義務を義務づけるという構想があることは聞いております。
こういう状況の中で、一方、ＩＥＡの場におきましては、先ほど先生から御紹介がございましたように、石油供給削減の事態が起こった場合、特に七％以下のサブクライシスの事態に対応してＩＥＡ各国が備蓄を相当準備しなければいかぬという議論が行われておりまして、その一環といたしましてＩＥＡ事務局構想として、各国に備蓄の義務を義務づけるという構想があることは聞いております。
ですが、当面は大口規制はしない、備蓄を取り崩してでも大口需要家の石油供給削減は景気の観点からも避けたいという通産省の御見解のようでありますけれども、一方ＩＥＡの取り決めで、現在では七十日分の備蓄があればいいわけですね、しかし来年の一月一日から九十日分の備蓄をしなければならないことになります。三月のＩＥＡの理事会では、九十日は厳しいから八十五日にしようじゃないかという話が出るかどうかわかりません。
○渡辺武君 だからずいぶん大規模な石油供給削減が起こると、そういうことを予想していると。これはまことに私はきな臭い話だと思うんですよ。それであなた方の出されたこのパンフレットには、これは八ページに書いてあるんですが、「ヨーロッパ諸国では、一九五六年のスエズ動乱、一九六七年の第三次中東戦争の際の対ヨーロッパ禁輸などの体験から、備蓄の必要性が早くから認識されていた。」
それは、イスラエルに対する非軍事的な制裁などの方法もありますし、そして日本自体を石油供給削減の対象となるような立場に置かないようにする外交政策をとることが第一ではないか、こういうことを強調しまして、私の質問を終わります。
幾ら備蓄をしても、石油供給削減の対象国となる以上は混乱は免れない、備蓄が問題の根本的解決にならないことは明らかである、私はかように思います。アラブ産油国などの資源保有国としての主張には、一定の道理があり、これを支持する立場に立つことが必要だと思うのです。
ところが、三月の八日に出ておる月例経済報告、これによると、「鉄鋼は石油供給削減にともなう減産が予想したほど大幅ではなかったことから、国内需給バランスは緩和の方向にあり、市中価格の大幅下落を中心に反落している。」はっきり見通しが書いてあるわけです。現実はこう認識して分析してあるわけです。ところがそれにもかかわらず、三月十六日に凍結をして下ざさえをした。これはまさに下落の防止なんです。
また、昨年秋にはアラブ諸国の石油供給削減の問題が突発いたしましたが、このようなエネルギー問題その他国際経済上の諸問題に起因して経済面の急激な悪化を見るようなことがあれば、雇用面においても深刻な事態を招く場合が生じましょうし、また、このようなエネルギー問題を契機に産業構造は一段と資源節約化、知識集約化の方向への転換が促進され、この面からも雇用に少なからぬ影響が生じるものと考えられます。
加えて、肥料の価格動向といたしましては、最近に至りまして、石油供給削減に伴う原材料価格の上昇等を背景として、肥料価格の上昇要因が増大しております。このため、主要生産資材としての肥料の国内需要に対する供給確保の措置及び価格安定の措置を継続する必要が従来にも増して高まってきていると考えられるのであります。
加えて、最近の石油供給削減に伴う原材料価格の上昇等を背景として肥料価格の上昇要因が増大しておりまして、肥料の価格の安定措置及び国内需要に対する供給確保の措置の継続をはかる必要性は従来にも増して高まってきていると考えられるのであります。
基本的には、昨年来の産油国の石油供給削減というのが大きな影響を与えているんだと思いますが、こういう事態に対しまして各国がかなり原料炭の買い付けに奔走をしているということがございます。
また、昨年秋にはアラブ諸国の石油供給削減の問題が突発いたしましたが、このようなエネルギー問題その他国際経済上の諸問題に基因して経済面の急激な悪化を見るようなことがあれば、雇用面においても深刻な事態を招く場合が生じましょうし、また、このようなエネルギー問題を契機に産業構造は一段と資源節約化、知識集約化の方向への転換が促進され、この面からも雇用に少なからぬ影響が生じるものと考えられます。
また、昨年秋にはアラブ諸国の石油供給削減の問題が突発いたしましたが、このようなエネルギー問題その他国際経済上の諸問題に起因して経済面の急激な悪化を見るようなことなどがあれば、雇用面においても深刻な事態を招く場合が生じます。 また、このようなエネルギー問題を契機に、産業構造は一段と資源節約化、知識集約化の方向への転換が促進され、この面からも雇用に少なからぬ影響が生じるものと考えられます。
○国務大臣（倉石忠雄君） 肥料の価格安定でございますが、私どもの念願するところは、先ほど申し上げましたとおりでございますが、やはり肥料価格安定等臨時措置法の適切な運用と申しますか、その価格の低位を、いままで御説明いただきましたように、安定してまいりましたが、今回の石油供給削減、それから価格が上昇いたしましたために一月からやむを得ず一六％の値上げを余儀なくされたわけでありますけれども、その価格取りきめ
○政府委員（楠正俊君） ただいま農林大臣が申されましたとおり、肥料をはじめといたします農業用生産資材は、国民生活に必要な食糧生産に重要な役割りを果たしております物資でございますので、通産省といたしましては、これらの安定的な供給につとめてきたところでございますが、特に最近におきます石油供給削減に当たりまして、石油、電力の特配、それからそういった措置を講じてまいりまして、農業用生産資材の供給をはかってまいったところでございます
加えて、肥料の価格動向といたしましては、最近に至りまして、石油供給削減に伴う原材料価格の上昇等を背景として、肥料価格の上昇要因が増大しております。このため、主要生産資材としての肥料の国内需要に対する供給確保の措置及び価格安定の措置を継続する必要が従来にも増して高まってきていると考えられるのであります。
加えて、最近の石油供給削減に伴う原材料価格の上昇等を背景として肥料価格の上昇要因が増大しておりまして、肥料の価格の安定措置及び国内需要に対する供給確保の措置の継続をはかる必要性は従来にも増して高まってきていると考えられるのであります。
そこで、東京都の経済局が去年の十一月の二十六日から三十日まで石油供給削減の都内中小企業に対する影響調査をやっております。その結果では、石油の一次製品については約半数、二次製品については約八割、この企業が原材料の入手難を訴えております。中小企業庁のいろいろな報告を見ますと、原材料の入手難というものはありません。原材料高という項目はあっても、入手難というものはありません。
十月の半ばあたりからの石油危機、あるいは中東戦争にからんで石油供給削減という事態が起こってから、皆さん方のほうではこの数量について何らかの新しい把握をしたのか、あるいは通産省にその量のことについて報告なり何なりをしていたのかどうか、そのあたりからまずお伺いをしたいと思います。
ＯＡＰＥＣ石油供給削減が通告されて以後、いわゆる石油関連二法が成立したのでありますが、年末から年始にかけまして生活必需品の価格はすさまじいばかりの勢いで上昇をしまして、悪徳企業の暴走に歯どめをかけるために成立した石油二法並びに投機防止法でありましたが、臨機応変な運用を政府が怠ったために何ら見るべき効果をあげ得なかったのが実情だと思います。
昨年十月アラブ産油国の実施した石油供給削減措置は、わが国に深く激しい衝撃を与えました。この衝撃による影響から、国民生活を守り、経済的混乱を最小限にとどめることが政府に課せられた責務であります。
一方、中東紛争を契機とする石油供給削減等に伴い、今後のわが国のエネルギー政策についての再検討が必要とされる事態に立ち至り、石炭鉱業審議会は、御承知のごとく、昭和四十八年十二月エネルギー情勢の激変に伴う石炭対策について中間報告を提出いたしました。
昨年十月アラブ産油国の実施した石油供給削減措置は、わが国に深く激しい衝撃を与えました。この衝撃による影響から、国民生活を守り、経済的混乱を最小限にとどめることが政府に課せられた責務であります。
まず、石油供給削減に伴う四十九年度経済見通し試算、これに企画庁のその出向部員が参画しておりますね。これが漏れたでしょう、外に。どっかの新聞がすっぱ抜いたでしょう。出向した部員はそのデータをすぐコピーできるのです。おわかりですか。これは企業がほしがるものですよ。 企画庁に例をとりましょう。調査局、月例経済報告をやっておりますね。この出向部員はその報告の作成担当者としてタッチしております。